動画: 【高市政権で日本経済は復活する。カギは防衛テックと製造業】…」PIVOT TALK
番組では、高市政権誕生を転機に日本経済が再浮上する条件を議論。ゲストの田村孝太郎氏は、米国一強の継続とAI時代のハードウェア回帰を前提に、防衛テックと製造業を核とした成長戦略、そして規制改革の重要性を指摘しました。
米国一強と地政学の現実
田村氏は、ビジネスと経済では米国の独り勝ちが続くと分析。対して中国を含む新興国は長期停滞のリスクが高いと見ます。全面戦争の可能性は「割に合わず現実的でない」ため低い一方、サイバーや情報空間の影響力行使には備えが必要と述べました。日米は防衛・経済で補完関係を強め、日本は防衛力整備の加速が求められると指摘します。
AI最終局面が呼ぶ“ハードウェア回帰”
AIが身体性・動作性を持ちロボットやドローンへ拡張すると、素材・部品・精密機械を要するハードの重要度が再上昇。高品質な鉄鋼や中核部品など、日本は「日本にしか作れない」領域で優位と評価。防衛テックも製造基盤が前提であり、ここで日本の追い風が強まると語ります。
政策の要は“第三の矢”＝規制改革
アベノミクスの財政・金融は環境が一変。いま必要なのは「岩盤規制」の撤廃です。ライドシェア解禁や農業の株式会社化など、生活者起点（BtoC）での改革に舵を切れれば、地方の移動・人手不足も改善し、民間投資の着火点になります。対中関係は最大貿易相手の現実を踏まえ、柔軟かつ現実的に運用すべきとしました。
「日本は本当に貧しくない」という認識
国力はGDPだけで測れないとし、家計・対外純資産や地方都市の厚いインフラを含む総合力で見れば日本は依然重層的に豊か。スタートアップ適性は米国に及ばなくとも、高付加価値の製造業で世界トップを狙える余地は大きい。安易に技術や企業を手放さず、日本側が主導権を持つディールが重要と強調しました。
まとめ
高市政権下の成長シナリオは、防衛テックと製造業を核にハードウェア回帰へ乗ること。日米補完の強化と規制改革の断行で投資を呼び込み、地方も含めた総合的な豊かさを次世代の競争力へ転化できるかが焦点です。
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